開示結果がお手元に届くまでに通常よりお時間をいただいております。 なお、郵送での開示手続きについては、５月１４日（木）より、４月１７日（金）以降の到着・受付分から順次処理を行っております。 少しでも早く開示結果をご希望の場合は、スマートフォンによる開示手続きをご利用ください。
情報開示で確認できる内容
自己破産を検討されている方は、借金から早く解放されたいという気持ちもありますから、手続きの完了に一体どのくらいの期間がかかるのか、知りたいと思うのは当然です。 自己破産の手続きは借金や財産の状況によって、必要な手続きや準備が異なりますので、一概にこれくらいの時間がかかるとは言い切れませんが、おおよその目安をお伝えします。手続きの各段階ごとにどのくらいの時間がかかるか、弁護士が詳しく解説していきます。さらに本記事では、自己破産による職業制限が解けるまでの期間や信用情報が回復するまでの期間についてもお伝えしていきます。 アディーレ法律事務所は 債務整理・過払い金のご相談が無料 です。お気軽にお問い合わせください。 ご相談日をWeb予約 目次 自己破産の具体的な期間や手続きは？ 必要な期間は手続によって異なる 初回相談～申立てまで 管財事件の手続きの流れと期間 同時廃止の手続きの流れと期間 免責許可までの流れ 自己破産の手続きを早く終わらせるには？ 書類を正確に早く集める 手続きに必要となる書類 東京の場合は即日面接が利用できる 自己破産した後、信用情報などが回復するまでの期間は？ 信用情報が回復するまでの目安 職業の制限をうける期間 弁護士と司法書士で手続きの速さは違う？ まとめ 自己破産の具体的な期間や手続きは？ 必要な期間は手続によって異なる 自己破産手続きにかかる期間は、まずは手続きの内容によって大きく変わります。このあと詳しくご説明する、管財事件と同時廃止です。その他にも負債原因や、保有財産、利用する地方裁判所（管轄）によっても、手続きに必要な時間は変わります。それぞれについて、分かりやすく解説していきますね。 まず弁護士や司法書士に依頼する場合、初めて相談した日にそのまま依頼できることもありますが、ケースによっては正式な 依頼（受任）まで、時間がかかることがあります。 例えば不動産をお持ちで、その不動産の価値次第で債務整理の方針が変更になる可能性がある場合などです。そのような場合は正式なご依頼をいただく前に、不動産の査定を取得していただくことになります。不動産の他にも、退職金の見込み額や、生命保険の解約返戻金額など、債務整理の方針に影響がある財産を、ご依頼の前に調べていただく場合があります。財産以外では、保証人となっている負債がないかの確認などもあります。依頼が決まると、弁護士などはまず、各債権者に受任通知を送ります。ここで自己破産の予定であることを伝えることになるため、 基本的に通知後はご依頼前の状況に戻すことができなくなります。 情報が不足したまま安易にご依頼を受けると、ときには依頼者の方の不利益につながりますので、慎重な判断が求められます。そのため、正式に依頼をお受けする前に情報収集をお願いすることがあるのです。 とても早い方でも 申立てまでに2〜3ヶ月程度 はかかります。必要な書類がなかなか集まらず、申立てまで半年や1年以上もかかってしまう方も珍しくありません。さすがに借金の返済が免除される手続きだけあって、集めなければいけない資料や書類も多いです。どのような書類が必要になるかは、このあと詳しく説明します。
自分で信用情報を取り寄せる方法（本人開示手続）とは？
知らない会社から急に書面が届くと、誰でも驚きますよね。 特に内容がお金にかかわることだと、架空請求などの詐欺や個人情報の流出など、色々なことが心配になります。 しかしその内容に、少しでも覚えがある場合は話が違ってきます。借金を滞納していたとすれば、知らない会社から督促が来ても不思議なことではありません。それはあなたの 借入れ先の業者が債権（あなたの借金を請求する権利）を債権回収会社に渡してしまった ことを意味します。 この一般にはあまりなじみのない債権回収会社とは、法務大臣に許可をもらって債権の回収を行う会社です。簡単にご理解いただくために、少々乱暴に言い換えますが、 債権回収会社は借金の取り立てを専門に行う会社 です。借入した会社からの催促ではなく、この債権回収会社から連絡が来ているということは、いつ法的措置をとられてもおかしくない状態に陥っていると言えます。 そこで今回の記事では債権回収会社から連絡が来た場合、どう対処すべきか弁護士が詳しく説明します。 「債権」についてもぜひ、こちらの記事で知識を補足してください。 アディーレ法律事務所は 債務整理・過払い金のご相談が無料 です。お気軽にお問い合わせください。 ご相談日をWeb予約 目次 債権回収会社（サービサー）とは？ 法律で認められている業者である 金融機関と債権回収会社の関係 債権回収会社に渡る債権は、消費者金融からの借入れだけじゃない！？ 代表的な債権回収会社20社 債権回収会社から連絡が来たら、放置してはダメ！ 債権回収会社から連絡が来るようになるまでの流れ 債権回収会社は取立のプロ！差し押さえ（強制執行）も有りえる！ 債権回収会社から連絡が来た時点での信用情報は？ 債権回収会社から来る連絡内容とその対処法 債権譲渡の通知が来る 債権回収会社から督促が来る 裁判所から連絡が来る（訴状・支払い督促） 注意！債権回収会社と似た名前の架空業者からの請求もありえます 弁護士が債権回収する場合もある 債権回収会社の対応を弁護士にまかせるメリット まとめ 債権回収会社（サービサー）とは？ 先ほど「債権回収会社は借金の取立てを専門に行う会社」と書きました。それを見て、「暴力団が関与しているのでは？」と考えたり、「違法な怖い団体」を想像したりした方はいませんか？まずは安心してください。債権回収会社は違法な方法で借金を取り立てることはなく、まっとうな会社であることを最初にお伝えしておきます。一般的な債権回収会社は違法どころか、 法律によって債権の回収業務を特別に認められている会社 です（債権回収会社はサービサーと呼ばれることもあります）。この法律を「債権管理回収業に関する特別処置法（通称：サービサー法）」と言います。最低限下に挙げるような条件を満たした会社でなければ、金融機関などから委託されたり、債権を譲り受けたりして、債権の回収業務をすることはできません。 通常は債権の回収はお金を貸した金融機関が自分たちで行います。しかし滞納が続くなどで回収が困難になった場合、金融機関はいつか自分たちで回収することをあきらめます。そして 債権回収会社に回収業務を委託したり、債権を譲渡したりします。 つまり債権回収会社は、金融機関から回収業務の手数料を得たり、金融機関から安くかつ大量に買い取った債権の一部をなんとか回収したりすることで利益をあげているのです。金融機関にとっては、回収困難な不良債権を自社から切り離して専門会社に丸投げができるため、こんなに便利な存在はありません。彼らにとって債権回収会社はいまや不可欠な存在と言ってもいいでしょう。このため、債権回収会社は、大手金融機関の子会社や関連会社であることも多いです。 そして、サービサー法が定める特定金銭債権には入っていませんが、 携帯電話やインターネット通信料、水道光熱費 も、「集金代行」として債権回収会社が請求してくることもあります。このあたりは消費者への説明が不足しているようで国民生活センターにも相談がよせられているようです。気になる方は、独立行政法人国民生活センターのWebサイトもお読みください。
信用情報開示制度について
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