カジノ法案からあらためて考える日本のギャンブル事情

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次に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。3つ並んだ57階建てホテルの屋上に、長さ300メートル、ジャンボジェット機4機が入る船のような形の広場が設置されている、極めてユニークな外観の施設です。8年前の2010年に開業し、年間4500万人が訪れるということです。 運営事業者によると去年1年間の売り上げは、31億5400万ドル。日本円に換算して3300億円余りです。

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旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の億ドル(約3兆億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。 米カジノホテルチェーン、シーザーズ・エンターテインメントの国際部長、スティーブン・タイト氏は、大都市から北海道の山間の温泉地まで、日本中どこにでもカジノホテルを運営することができると話す。そのシーザーズの幹部がすでに釧路市を訪問。カジノ建設の可能性を探った。 (中略) オーストリアを拠点とするカジノ・オーストリアは、小樽などでのカジノ運営に興味を示している。小樽市には年間700万人の観光客が訪れるが、ほとんどが日帰りだ。小樽市の中松義治市長は、カジノが誘致されれば観光客は宿泊も兼ねるようになり、彼らが小樽市に落とすカネも、大幅に増えるだろうと期待する。小樽市の人口の約三割が65歳以上と、北海道の中でも高齢化比率は高い。カジノが観光を盛り上げてくれれば街の活性化につながると、同市長はみている。 (中略) 今や九州を代表する観光地となったハウステンボスは、すでにエンターテーメント施設やホテル、レストランなどがそろっている。土地の買収からIRの建設をするより、低いコストで複合施設を完成させることができることを強みとして、市や商工会議所が一枚岩となり誘致をアピールしている。統合型リゾート建設に向けて活動する西九州統合型リゾート研究会には、長崎県の中村法道知事も特別顧問として参画している。

ギャンブル業者から691万円

パチンコ・スロット規制導入検討。スロット6号機、パチンコ出玉規制などの噂が出る。パチンコスロットユーザーを国益になるカジノに移行したいためか? スロット6号機規制の詳しい話はこちらを参照。 政府が有識者による統合型リゾート(IR)推進会議制度の概要を取りまとめる。 日本人利用客向けに 〈1〉マイナンバーカード提示を義務付ける〈2〉入場回数を制限する〈3〉チップ購入は現金に限る(その他、カジノ区域の面積上限規制)など厳しい規制を設ける ことが特色で、1日にIR推進本部(本部長=安倍首相)に報告する。 政府は報告を踏まえて具体的な制度設計を詰め、秋の臨時国会にIR実施法案を提出。 政府が、有識者による統合型リゾート(IR)推進会議で、 カジノ規制を厳格に行うための独立行政機関「カジノ管理委員会」を設置する方針を示す。 委員会は、カジノ事業者に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症対策などの報告の提出を命令し、立ち入り検査もできる強い調査権限を持つ。 現在はアルゼからユニバーサルに社名変更しています。僕はいまだにアルゼって認識していますねw そんなユニバーサルは年からラスベガスでカジノ事業を行っていて、岡田社長は日本のカジノ王と呼ばれているそうです。 また、現在マカラには「OKADA MANILA」という統合リゾート施設(IR)を建設中です。 すでに総合リゾート施設(IR)に着手しておりノウハウがあるので日本のカジノ法案では1番に白羽の矢が立つ可能性がありますね。

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