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未成年賭博は当然のことながら禁止されており、未成年者は欠格者として、カジノ場に立ち入りすることはできない。また、賭博行為を担うことが利害相反をもたらす利害関係者 関係する公務員、カジノ場の従業員 などは賭博行為をすること自体が禁止される。 賭博依存症患者に対する施策は、カジノ施設が実現する前の段階から、地域開発青年スポーツ省 （MCYS）傘下に 「賭博依存症国家評議会」（NCPG）と称する国の機関を設け、調査研究から、カウンセリング、治療に至るまで官民協働により、様々な施策が講じられている（同評議会の活動原資は、カジノができる前は一般会計から、カジノができて以降は入場料収入の一部が充当されている）。 シンガポールのゲーミング税の考え方は豪州の考え方に類似的な側面がある。ゲームの提供をサービスと見なし、その売り上げ（ゲーミングに係る総粗収益）に対し、通常の物品サービス税 GST 5％ を賦課すると共に、更にこの総粗収益に対し、カジノ税を賦課するという形式を取る。尚、これとは別に、当然のことながら、費用控除後の企業の収益に対しては企業所得税がかかる。カジノに関する税率は固定となるが、売り上げ（粗収益）をVIPと通常顧客に二分し、各々の総売り上げに対し、異なった二つの税率を提供するという面白い考え方が採用された。 尚、この入場料は、上述した税とは異なり、毎月シンガポール政府・トータリゼーター賭博局に支払われ、同局によりシンガポールにおける公的、社会的または慈善的目的のために支出されるものと規定されている。入場料は、税ではなく、射幸心を抑制する目的である以上、その収益は慈善目的の為に支出すべきという考えをとっているわけである。 また、所轄大臣は、カジノのための2ヶ所目の用地が指定される日付から10年間の満期後に、官報に発表される命令により、入場料の金額を変更することができる。
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Ⅶ アジア・オセアニアにおけるゲーミング・カジノ法制度
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