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ひとりディベート：日本でのカジノ解禁問題の背景
次に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。３つ並んだ５７階建てホテルの屋上に、長さ３００メートル、ジャンボジェット機４機が入る船のような形の広場が設置されている、極めてユニークな外観の施設です。８年前の２０１０年に開業し、年間４５００万人が訪れるということです。 運営事業者によると去年１年間の売り上げは、３１億５４００万ドル。日本円に換算して３３００億円余りです。 現在、ＩＲの整備に向けた自民党のプロジェクトチームで座長を務める岩屋毅衆議院議員に話を聞きました。 「日本では、小泉政権のころから『カジノを作りたい』という声が地方自治体から出ていた。しかし、ギャンブルを禁止している刑法に風穴を開けるのはハードルが高く、政府は門前払いをしていた」。 そうした中、それまでカジノを禁止していたシンガポールで、国の財政難の打開策としてＩＲの整備を認められたことをきっかけに、２０１０年、当時の民主党政権時代に、与野党の有志の国会議員で構成する議員連盟が設立されたということです。 岩屋さんは、「当時はまだ観光が国の中心的政策ではなかった。その後自民党が政権を奪還し、安倍政権になって、成長戦略に『観光立国』が盛り込まれて以降、ＩＲの実現をめぐる議論が加速化した」と説明しました。 ギャンブル依存症をめぐっては、２０１１年、大王製紙の井川意高・元会長がグループ企業から巨額の資金を引き出し、海外のカジノで使ったとして特別背任の罪に問われ、懲役４年の実刑判決を受けた事件で世間を騒がせました。 井川元会長は懺悔（ざんげ）録として出版した著書「熔ける」の中で、借金が４億円を超えてもカジノをやめられず、奇跡的に勝ちが出るとさらに続けてしまい、結局また借金をする。「地上と天空を乱高下しているような高揚感に身を浸していた」と記述しています。 同じ指標で行われた海外の調査と比べると、もっとも高かったのがオランダで１．９％、次がフランスの１．２％でした。 調査によって数値も大きく変わることもあるということで、このデータで、日本には依存症患者がほかの国と比べて多いとは言い切れませんが、ほかの国と同様に依存症に苦しむ患者が日本にも多数いるのは間違いありません。
10Bet Japanについて
カジノ法案（統合型リゾート IR 整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと 「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律 です。 では、この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設 です。 日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に！ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです！ 世界のカジノ都市を代表するアメリカ・ラスベガスには、カジノホテルがたくさん。ラスベガス最初のカジノホテルとして知られる「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンなカジノのイメージそのもの。 映画のようなクラシックなカジノ体験が待っています。 最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。 その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を見ていきましょう。
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人によってはギャンブルをすること でスカッとするといいますが、ギャンブルといえば去年からよく聞くのが 「カジノ法案」 というワード。 日本に初めてカジノが設置できるようになった という話です。