パチンコの換金合法化進める議員連盟、まずは「カジノ解禁」目指して法案まとめる

引き出し条件カジノ議連 – 489875

毎日新聞が18~19日に実施した世論調査では、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について、「反対」が62%と「賛成」の31%を上回った。男性では反対が56%に対し、女性は67%が反対と答えた。自民党支持層でも56%が反対しており、公明党支持層は8割が反対だった。    厚労省の調査によれば、国内には、パチンコや競馬などをやめられない「ギャンブル依存症者」が万人以上いる。成人男性の1割弱が当てはまり、世界各国と比べても高い水準だ。地方への経済効果はあるかもしれないが、カジノ解禁という「諸刃の剣」を前に、議論は全く足りていない。(編集担当:北条かや)。

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次に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。3つ並んだ57階建てホテルの屋上に、長さ300メートル、ジャンボジェット機4機が入る船のような形の広場が設置されている、極めてユニークな外観の施設です。8年前の2010年に開業し、年間4500万人が訪れるということです。 運営事業者によると去年1年間の売り上げは、31億5400万ドル。日本円に換算して3300億円余りです。 現在、IRの整備に向けた自民党のプロジェクトチームで座長を務める岩屋毅衆議院議員に話を聞きました。 「日本では、小泉政権のころから『カジノを作りたい』という声が地方自治体から出ていた。しかし、ギャンブルを禁止している刑法に風穴を開けるのはハードルが高く、政府は門前払いをしていた」。 そうした中、それまでカジノを禁止していたシンガポールで、国の財政難の打開策としてIRの整備を認められたことをきっかけに、2010年、当時の民主党政権時代に、与野党の有志の国会議員で構成する議員連盟が設立されたということです。 岩屋さんは、「当時はまだ観光が国の中心的政策ではなかった。その後自民党が政権を奪還し、安倍政権になって、成長戦略に『観光立国』が盛り込まれて以降、IRの実現をめぐる議論が加速化した」と説明しました。

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