先週（年）2月14日（金）に 港北公会堂 で開かれた カジノを含んだ統合型リゾート 「 IR （アイ・アール＝Integrated Resort＝インテグレーテッド・リゾート）」の 市民説明会 における、横浜市側の説明内容や質疑応答、会場内での発言内容を テキスト化 したものを2回に分けて掲載します。
戸塚区版の関連リンク
このように、 収益構造で見れば「カジノのためにIRがある」というのが実情 であり、「カジノはIRの一部でしかない」と言うのはどう考えても無理があると言わざるを得ない。 次に、IR全体の50～80％超を稼ぎ出す、莫大なカジノの収益が「どこにいくのか？」についても見てみよう。 カジノが「儲かる商売」であることは間違いない。一般的に カジノの利益率（EBITA）は40％程度 とかなり高く、アメリカの大手カジノ事業者、 ラスベガスサンズ の場合、利益の約20％を株主への配当等に回していて、その額は7年半で億ドル（日本円で約2兆億円）にも上る。 しかも、ラスベガスサンズの場合、実質的な「家族経営」（株保有率は経営者のアドルソン氏本人が10％、妻49％）であるため、主な配当先はアドルソン氏と妻、そして、アドルソンファミリーの信託投資基金なので、 莫大な利益の大半はアドルソン家の懐に流れ込む仕組み になっているのである。 ラスベガスサンズは横浜のIR誘致計画に強い興味を示していると言われるが、仮に横浜がIRを建設し、ラスベガスサンズが事業者に選ばれた場合、 「自治体が誘致した施設」が生み出す莫大な利益の多くが国外の、それもアドルソン家という「個人の利益」となる可能性がある ということになる。 一方、同じアメリカの大手カジノ事業者でもMGMリゾーツやシーザーズなどは「家族経営」や「個人経営」ではないが、こちらも莫大な利益が「配当」という形を通じて投資信託、銀行、個人投資家など「ギャンブルという確実にもうかるビジネス」に投資した一部の人たちの利益になるという基本的な構造は同じである。この 「利益」とはすなわち、「ギャンブルで負けた誰かのお金」であることを考えれば、そこに何らかの「公益性」を見出すことは不可能だ。
ディーラーの「学校」への問い合わせが急増
C Copyright TOWNNEWS-SHA CO。
朝日新聞 金融取材チーム Twitter
お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくは サイトポリシーのページ をご覧ください。 拡大する ギャラクシー・エンターテインメント・グループの「ギャラクシー・マカオ」。 拡大する MGMリゾーツ・インターナショナルの「ベラージオ」。 この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。