超党派の国会議員による「国際観光産業振興議員連名」 カジノ議連、細田博之会長 は、議員立法で「特定複合観光施設区域整備推進法」 IR法 施行後のカジノ解禁第1号プロジェクトとして港区・お台場のフジテレビ本社に隣接する首都高湾岸線南側一帯の都有地を候補として検討している。法案提出時期は今秋の臨時国会とみられる。 IR法がカジノ整備の基本法となり、IR 統合型リゾート 内に限定し刑法の賭博罪の例外規定を設ける。運用面で別途法整備を進める。IRはコンベンションホールとホテル、カジノなどからなる施設で、民設民営が柱となる。カジノの整備は、既存インフラを活用し、新たにカジノを設ける形態と、IRの新規開発の2パターンが想定される。 開発事業者とオペレーターなどによるコンソーシアムが整備方針を地元自治体に申請、第三者機関として設置する「 仮 カジノ審査機構」が地域経済への波及効果や事業計画等の評価を行い、国が指定する。議連では第1号案件として既存施設活用型と新規開発型を1件ずつ指定したい意向。 臨海副都心には、国際会議場として東京ピックサイト、ホテルはホテル日航東京など4カ所あるが、床面積や客室数でアジア各国と比べて見劣りする。そのためMICE誘致と外国人旅行者受け入れ促進の観点から、フジテレビ南側の都有地約7?
この記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています
カジノ法案（統合型リゾート IR 整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと 「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律 です。 では、この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設 です。 日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に！ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです！
東京「お台場カジノ」構想
いよいよ日本のカジノ解禁が近づく中、一体「 どこにカジノができるのか 」が気になっている方も多いのではないでしょうか。 ここではカジノ誘致に名乗りを上げている自治体や期待されている自治体など、注目の有力候補地の最新情報をお届けします。 カジノ誘致を表明している中で、主なカジノ候補地は、神奈川（横浜）、東京、愛知（名古屋、常滑）大阪、和歌山、長崎となっています。 現時点では 大阪、横浜 が特に有力な候補地と見られています。 そして気になる「いつ候補地が決まるのか」については、現在国が発表している基本方針案によると 候補地が正式決定するのは 年 頃になる予定とされています。 今後IR誘致に挑む自治体は 年1月4日から7月30日 の間に国に申請を行う必要があります。 そして国は申請を行った自治体の中から最大３箇所を選び、 年後半～年頃に正式にIR候補地として認定する 、というスケジュールとなっています。 念願叶った万博とセットでIR誘致 開業時期のリミットが主な焦点に。